弁済申請は日本旅行が代金を返金してくれるのか？旅行業法とは何
2022/05/15
先日も山田千賀子社長については書かせていただいたのですが、どうも看護師出身の社長さんだという話も、かなり出ていますよね！経歴や卒業した大学、関連会社でもある自由自在という、なんとも笑えない会社名ですが・・ネットには悪い話が蔓延していますねー(笑)
でも、皆さん、当事者で実際に被害に合われた方と言うのは別としても、外野の人は誹謗中傷無く、ちゃんとした情報を見極めて発言をした方がいいでしょうねー、かなり過激な発言もあるようで、それは目につきますよね。
そんなてるみくらぶの、山田千賀子社長についての記事については、一度ご覧ください
そして、実際被害に合われた方の中では、ハワイで挙式をするのに、ご家族のホテルなどを予約していたのに、全てキャンセル扱いで、当日その現場で決済しなければホテルの中にも入れないというような事もあったようで、たまったもんじゃありませんよね。
それに、今年の春より働く予定の新入社員50名に対しても、内定取り消しというような処置をされたとの報道もあり、旅行者どころでなく、大量の新卒者を路頭に迷わせる結果となってしまっていますね。
そんな中、弁済申請というものをJATAという、日本旅行業協会さんが動かれているようですねー、この日本旅行業協会さんのことや弁済のこと、何より代金が戻ってくるのか、旅行業法についてなど、色々な側面からこの話を見ていこうと思います。
今回注目されている弁済申請とは一体何？
簡単に説明したいところですが、まず弁済ってご存知でしょうか？何か法律な匂いがするので避けられているあなた！実はそんなに避けなくとも、簡単な話なんですよ！
要するに、借りたものを返すということが弁済と言う意味なんですー(笑)報道では債務者が債権者に云々かんぬんとか難しくいうので、分からないと言う人、特に若い人では多いかもしれませんね！
ちなみに、第三者の人が弁済を行ってもそれは有効ということも忘れないでくださいね！
日本旅行業協会がお金を全額負担して返済してもらえるのか？
これは大きな間違いですので、もし被害に合われた方などが勘違いされているなら、ここをみてその考えをただしてください。
あくまで日本旅行業協会が、被害に合われた方がどこに、どのような相談に行けば良いかもわからない状態であろうと考え、弁済業務保証金制度についての案内のサイトを作られたようなんです。
ですから、弁済申請を申し立てしなければ話は始まりませんので注意してくださいね！
普通、わたしの考えだと、てるみくらぶさんがこのようなフォローをとるべきなんでしょうけど、なんでそんなこともできないんでしょうかね？現金一括キャンペーンとかバリバリやっていたときと、温度差が凄いですね。
日本に存在する旅行業法とは一体なに？
簡単に言うとですね、輸送や宿泊などというのは、あくまで契約をすることで成り立つわけですから、旅行業者と申込者が揉めないようなルールを取りまとめているもの、と考えて良いと思います。
もしかすると拡大解釈かもしれませんが、大よその法律とか法令というのは、わかりやすく考えるとルールブックです。
では、旅行業法違反などについては、どのようなものがあるかと言うと、無登録業者が旅行を企画し、実際に実施していたりするなどすれば違反行為となりますし、注意が必要です。
ただし、会社の旅行などで幹事が募集をかけて、みんなで行く旅行というのはこれには該当しませんよー、この部分についての基準としては日ごろから接触があったり、顔見知りかどうかが肝になります！
また、日帰りで現地集合・解散で動物園に行ったり、何かアトラクション施設などに行くものも、これには含まれませんよ！
旅行業法については、日ごろ我々には遠いところにある法律ですが、ちょっと旅行に行くのにばっちり企画したつもりが、旅行業法違反であるのは残念なことですので、注意が必要ですね！